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2017-06-29 | 気になる災害NEWS

大分地割れ 30日正午に一部区域で避難勧告解除 毎日新聞


大分県の豊後大野市朝地町綿田で発生している多くの地割れで、9世帯(17人)の避難勧告が出ている世帯のうち、6世帯(7人)について、30日正午から避難勧告が解除されると発表されました。

避難勧告等発令履歴(豊後大野市)
5月21日 16時00分
・避難勧告 3世帯10人 地割れ箇所及び地割れ規模拡大のため(避難完了)

5月23日 11時30分
・避難勧告 6世帯7人 最大地割れ幅が3mm/hを越え、地すべりの危険性が高まったため(避難完了)
・警戒区域 5世帯13人 避難勧告対象世帯のうち、5世帯の範囲を警戒区域に設定


 大分県豊後大野市の川野文敏市長は28日、朝地町綿田で多くの地割れが発生し大規模な地滑りが懸念されている問題で、避難勧告を出している9世帯17人のうち、危険性の比較的少ない6世帯7人については30日正午に勧告を解除すると発表した。残る3世帯10人への避難勧告は継続する。また、地滑り警戒区域約34ヘクタールのうち、約25ヘクタールを立入禁止区域、約9ヘクタールを立入制限区域としてきたが、30日に禁止区域内の西側約4ヘクタールは制限区域に変更することも明らかにした。
引用:毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00e/040/206000c


災害に関する書籍

【熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか】

災害体験Japanを運営する、株式会社情報開発研究所の本

震災ドキュメントシリーズ 熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか

著者:工藤 英幸(株式会社情報開発研究所)

内容紹介
(株)情報開発研究所は、熊本県との県境にある大分県竹田市に所在しています。
熊本地震の4年前には、九州北部豪雨に被災した地元の竹田災害ボランティアセンターでの復旧活動を支援するITシステムを開発していました。
その経験を活かし、熊本地震発生直後(大規模な前震が発生した4月14日)、地震関連の情報発信を開始しました。そして4月22日には、ホームページ製作やドローン空撮、360度映像等のIT技術資産を駆使して、独自メディアサイトをオープン。サイトにアクセスして「ほっとした」「安心した」等の感想が寄せらています。

また、地震発生後から地域や近隣エリアを心配する声は多く、現在も風評被害の影響が続く中で、阿蘇・熊本や久住高原、長湯温泉に関する独自メディアをそれぞれ立ち上げ、ドローン空撮動画や情報コンテンツを、随時、更新、運営しています。

本書は地震発生直後に、地元で地震関連の情報発信を開始した、メディアサイトの立ち上げから活動の奮闘の記録です。

引用:Amazon [熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか (震災ドキュメント]

Amazonで購入することができます。

印刷版

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Kindle版

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震災ドキュメントシリーズの詳細はこちらから

インプレスR&D「震災ドキュメントシリーズ 熊本地震から一年」


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災害体験Japan運営企業「株式会社 情報開発研究所」
企業・団体様からのホームページ製作・動画製作のご発注を、お待ちしております。

なぜ、実現できたか? 出版した本について 2 【熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか】

震災ドキュメントシリーズの1冊「熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか (震災ドキュメント(NextPublishing)) 」についての動画です。

震災ドキュメントシリーズは、株式会社インプレスR&Dが、出版企画募集を行い、全国から寄せられた地震災害に関する様々な体験が記された書籍。

動画では、著者が著書発行するに至ったきっかけ、実現に向けての取り組みや、心がけて来た事が語られています。

書籍「熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか」Amazonにて販売中
「書籍版」/「電子書籍Kindle版」

【熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか】

災害体験Japanを運営する、株式会社情報開発研究所の本

震災ドキュメントシリーズ 熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか

著者:工藤 英幸(株式会社情報開発研究所)

内容紹介
(株)情報開発研究所は、熊本県との県境にある大分県竹田市に所在しています。
熊本地震の4年前には、九州北部豪雨に被災した地元の竹田災害ボランティアセンターでの復旧活動を支援するITシステムを開発していました。
その経験を活かし、熊本地震発生直後(大規模な前震が発生した4月14日)、地震関連の情報発信を開始しました。そして4月22日には、ホームページ製作やドローン空撮、360度映像等のIT技術資産を駆使して、独自メディアサイトをオープン。サイトにアクセスして「ほっとした」「安心した」等の感想が寄せらています。

また、地震発生後から地域や近隣エリアを心配する声は多く、現在も風評被害の影響が続く中で、阿蘇・熊本や久住高原、長湯温泉に関する独自メディアをそれぞれ立ち上げ、ドローン空撮動画や情報コンテンツを、随時、更新、運営しています。

本書は地震発生直後に、地元で地震関連の情報発信を開始した、メディアサイトの立ち上げから活動の奮闘の記録です。

引用:Amazon [熊本地震 情報発信のメディアサイトで何を伝えたか (震災ドキュメント]

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インプレスR&D「震災ドキュメントシリーズ 熊本地震から一年」


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